姶良市議会 2022-03-17 03月17日－06号
消防団員の処遇改善を図るため、報酬の種類、報酬等の額の見直しを行い、消防団活動の継続しやすい環境整備を目的とした機能別団員制度の導入や、介護や出産、育児等のための休団制度の創設などを行うものです。 本条例は、令和４年４月１日から施行します。 主な質疑を申し上げます。 質疑、姶良市へ通学する学生の入団も認めるとのことだが、その内容を示せ。
消防団員の処遇改善を図るため、報酬の種類、報酬等の額の見直しを行い、消防団活動の継続しやすい環境整備を目的とした機能別団員制度の導入や、介護や出産、育児等のための休団制度の創設などを行うものです。 本条例は、令和４年４月１日から施行します。 主な質疑を申し上げます。 質疑、姶良市へ通学する学生の入団も認めるとのことだが、その内容を示せ。
期待される効果としましては、処遇改善を図ることにより、団員の士気の向上と消防団活動に対する家族の理解が得られることで団員の確保につながるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
また、消防団活動を継続しやすい環境の整備を目的として、経験や知見を有する本市の消防団退団者などを、災害時の活動に限定し、消防団の任務に従事させる機能別団員制度の導入や、消防団活動と仕事や家族等の介護、出産、育児等を両立しやすい環境づくり等を進める観点から、団員の身分を保有したまま、消防団活動を一定期間休止できる休団制度を創設するものであります。
また、消防団活動用救護資機材等の配備状況はどうかお聞かせください。 答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君） お答えいたします。 女性分団の定数は50人で、各消防署や地域分団と連携し円滑に活動できる体制となっております。また、主な活動としましては、防火寸劇による火災予防の呼びかけや応急手当の普及啓発のほか、災害時における後方支援に従事しているところでございます。
続いて、学校現場における具体的対応についてでありますが、「避難指示発令に伴う防災行政無線によるサイレンが鳴った後、児童生徒がふだんどおり部活動やスポーツ少年団活動、また、児童クラブなど学校へ向かう様子にどうしても違和感を覚える」といった意見が多く寄せられました。今回はコロナ感染症の爆発的感染拡大警報等と豪雨災害等による避難指示がタイミングを同じくして発令されたケースでありました。
第４に、義務教育学校にした場合、中学校は部活動があり、小学校では少年団活動が行われていますが、グラウンドで同時にサッカーやソフトボールを行うことや屋内運動場で同時にバレーボールやバスケットボールを行うことは困難ではないかと考えられます。その場合の対応や近隣のグラウンドや施設を優先的に使用させるなどの対応は可能なのか、見解をお聞かせください。
○林務水産課長（中馬 聡君） 市独自の支援策としましては，緑の少年団活動への助成等を実施しておりますが，今後，引き続き関係機関，団体等と連携を図るとともに，森林環境譲与税を活用した支援についても，今後，検討してまいりたいと考えているところです。
地域によって実情は異なるところではございますが，消防団活動を円滑に行うために必要な団員数として定数を定めておりますので，人口が増えたというところの分団の団員数を増やしたとしましても，人口が減少している地域の団員数を減らすという考え方にはなかなかいかないところでございます。
これは，あくまでも事例ですけれども，愛媛県の松山市消防団の例ということで，松山市消防団は，消防団活動の重要性を認識した市の施策に呼応し，この10年間で団員定数を100人増やし，実数も200人近く増加しておりますということで，このような実績もあるわけですけれども，それはその自治体でも様々だと思います。
じゃあ，本当に消防団活動に精を出そう，この人たちのために，何とか私のできる限りの力を出しましょうという気持ちに，本当に，その当時はなりました。若かったですけど。 なので，そういう１つ１つが細かいところが非常に大事だと思いますので，ぜひ，目に見えないところではございますけど，全てがつながってきている。
市内の小中学校等においては感染拡大防止のため休校となり、卒業式、入学式等の学校行事が縮小されたほか、部活動、少年団活動等も制限されるなど、子供たちの成長や生活リズムに少なからず影響を与え、保護者の方々にも御不便や御負担をかけることとなりました。
災害出動時の待機場所となり、消防団活動の核となる詰所を備えた消防団車庫を整備すべきと考えますが、以下についてお伺いいたします。 １、消防団車庫の現状をどのように捉えているか。また、今後の整備方針を問う。 ２、消防団員の確保は十分にできているか。課題はないか、お伺いいたします。 次に、くすの湯の揚湯ポンプについてお伺いいたします。
市長事務部局においては、平成30年度は消防団活動や芸術文化の振興等に関する行事出演など29件を許可いたしております。 兼業の促進につきましては、今後とも国や他都市の状況を注視しながら、職務への影響やその効果などについて調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。
消防・防災体制の充実については，指宿南九州消防組合と連携のもと，それぞれの地域にあった自助・共助による自発的な防災活動を促進し，自主防災組織の活性化及び消防団活動の推進を図り，市民の生命と財産を守るため，災害対応力の強化，地域防災力の向上に取り組んでまいります。
だから農業は産業としてだけではなくて，多面的な機能があるとよく言われますけれど，商工業だって地域の伝統や文化や祭りや，そういうものをしっかりと支えてきた，ただ商売というだけではなくて消防団活動であったり，多面的な機能をしっかりと持っているわけです。
現在、高須中学校の跡地活用については、民間事業者にも意見を聞きながら検討を進めているところですが、部活動や少年団活動、町内会のグラウンドゴルフなどで利用されているのが現状であります。
困ったことであります──消防団活動であったり、詰所の問題であったり、防火水槽等についても触れられたところでありますが、先ほど市長の答弁の中に、３年間ということで防災対策推進事業というのを一昨年から、この防災対策推進事業というのは防火槽であったり、消防団の詰所であったりというのとはまた違った枠の中での予算組みでありますから、この事業はどういうものがあるのか、そしてまた、これは多分３年間だと思うんですけれども
今後につきましては、若い世代を取り込むことが課題であることから、さらに地域に密着した消防団活動を推進するとともに、学生機能別分団の活動を充実させ、将来の地域防災の担い手育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
消防費につきましては、補助決定見込みによる消防団活動用救護資機材等整備事業費を計上しました。 災害復旧費につきましては、補助決定見込み等による農業用施設等災害復旧事業費及び公共土木施設災害復旧事業費を計上しました。 なお、これらの財源として、地方交付税、国庫支出金及び市債等を計上しました。